PCの話があれからどうなったか？

一旦は、
Zorin OS 17に
落ち着いて
しばらく使っていたが、

Zorin OS の挙動が
日本語環境で今ひとつであったのと
起動時の「フッ」とした重たさが気になった。


そこで、
次に手をつけたのが

Linux Mint Cinnamonから始まって
Linux Mint MATEまで遡った。


これは両者とも起動は軽いが
いかんせん、サポートの短さが難点であった。

最終的に
Ubuntuとなっている。


何度も何度も
入れ替えるのは問題だったから
Long Supportが魅力の
Ubuntuとなった。


Linux使いの方はご存知だろうが
毎回毎回起動時に
アップデートをかけてくれる。

これは、Windowsにはなかったことであった。

そして、UbuntuのLong Supportは
本当に、ローーーーーングなサポートであるのだ。

Ubuntu LTS と呼ばれるのがそれがそれだ。

Ubuntu LTSは、リリースから5年間の公式サポートが提供されて
さらに、Proにアップグレードすると
最大12年間のサポートとなる。

これはある意味では魅力的。

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12月7日夜のFacebookの日記

本年の６月、日経新聞は、

全く売れない日本の防衛装備、10年で輸出1件　世界とずれた商慣習

このような記事を書いた。

ところが、今回、
オーストラリア海軍が
次期フリゲート艦として
我が国の
もがみ型護衛艦の導入を決めた。

この決断は高市政権だったから
可能ならしめたもので、
公明党が連立離脱してくれたので
可能になった例である。

防衛装備品はかつては、
我が国の自衛隊しか
用いてこなかった。
それで、高額になっていた。
販路が見出せずに
企業としては
高値にせざるを得ないわけだ。

日本企業の繁栄と
そこで働いてる社員は
まさに、日本の宝と言ってもいい、

今後、防衛装備品の輸出で
我が国の装備が信頼を得れば
さらなる競争力をつける。
競争力がつけば
優秀な日本の防衛装備品は
諸外国での評価は高くなるだろう。

なんといっても
我が国は
清朝、ロシアといった大国を打ち負かし
膨大な物量で攻めてきた米国にしか
敗退したことはない。

我が国が負けた米国でさえ、
いまや、日本の技術力頼みであることを
考えておかねばならないのだ。

第二次大戦では
フランスもイギリスも
アジアでの領土を奪われ、
オーストラリアは国土防衛と、
ニューギニア等の太平洋の島嶼防衛に
徹するのみであり、
連合国側の戦力とはなり得なかった。

これは、
GHQ最高司令官であった
マッカーサー元帥も認めている所である。

シナに至っては
推してしるべしであり
北京政府は
日本と組織的な戦闘はしておらず
蒋介石の国民党軍を
日本が削り取る風景を
見ていただけであった。

そして、ミズーリ号での調印式から
サンフランシスコ講和条約に至る。

ところが戦闘さえしなかったシナは
サンフランシスコ講和条約に
調印もせずに、国際連合での
安全保障理事会の常任理事を務める。

しかしながら、
現在に至るまで
安保理の常任理事国に
中華人民共和国
という文字はない。

国連憲章の文面上は、
安全保障理事会常任理事国として
「中華人民共和国」という名前は
明記されておらず、
現在も国連の公式文書には、
中華民国となっている事は大切。

シナは
日本が安保理に
入る事に強い懸念を抱いていたが、
言葉の上からも
国連への貢献度からも
日本が入っておくのが
妥当であろう。

なんといっても
常任理事国のロシアが
あのような振る舞いをするのだから。

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12月7日の日記

高市政権の診療報酬上昇の意向が、流れてきた。
しかし、問題は上げ幅であって、上がるかどうかではない。



維新は保険料を下げるために、診療報酬削減やOTC類似薬の募金外しを目論んでいる。
まだ、不透明極まりない。



そこで、無駄を無くすにはどうすればいいか考えてみた。
現在、広域連合をはじめとする保険者は、郵送物に「全色刷」を用いている。
なぜ、そんなことを行ってるのか？
全色刷をやめれば、さらに経費は削る事は可能である。
また、現場から見ていて「不必要」な事業が多すぎる。
この案内状をみても、全色刷である。



どんな事業か？　
診療でのデータ(特定健診と同様項目で、かつ検尿を同時に行ったデータ)を集めることなのだが、それ自体には意味のある事業であろう。
しかし、全員のデータを集めようとしているが、これについては患者への還元も何もなく、医療機関への記載についても殆ど「タダ働き」である。
お金を出さないで、貯めるだけ貯めるのであれば、保険者には金が余るはずである。
もし、データを集めるのであれば、患者さんに特定健診を受けましょうと啓蒙するだけで十分なのでは？
そちらのほうが金もかからない。


ほとんどタダ働きといえど、お金は発生している。それが、何万と集まればかなりの金銭が発生する。
もともと特定健診は、健診受診者のデータを集めること事が目的であった。


さらに、広域連合は各保険者から「高齢者の健康を守る」という名目で、支援金を集めているのである。
特定健診を行わずに、患者データを集めるのが今回の事業であるのであれば、本来の設立目的である「高齢者の健康を守る」事に使わずに、二次的な集め方を行うのは、ある意味では目的外使用にあたる。
これらの無駄をなくせば、維新の言うことも高市政権の話すことも、少なからず両立する方向を向く。



維新は、社会保険料を考えるとき、社会保障全体を考えている。
であるならば、外国人に対する補助も生活保護も見直すべきである。
現実的には、どのようになってるか？


日本の生活保護法では、対象を「国民」に限る と明記されている。
2014年には 最高裁判所が「外国人は生活保護の対象外」とする判決 を下した。
しかし、旧厚生省（現・厚生労働省）は1954年に「外国人にも日本国民に準じて生活保護を適用する」旨の通知を出しており、
これが現在も事実上の運用指針となっている。
しかし、2024年3月14日の参院予算委員会では、
日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が「外国人生活保護は法的根拠がない」として、
制度の見直しを求めている。


野党であった当時は、与党に見直しをさせられなかった。
しかし、今や与党である。
連立合意に乗せた社会保険料のためには、そのくらいやれるはずだ。

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