本年の6月、日経新聞は、
全く売れない日本の防衛装備、10年で輸出1件 世界とずれた商慣習
このような記事を書いた。
ところが、今回、
オーストラリア海軍が
次期フリゲート艦として
我が国の
もがみ型護衛艦の導入を決めた。
この決断は高市政権だったから
可能ならしめたもので、
公明党が連立離脱してくれたので
可能になった例である。
防衛装備品はかつては、
我が国の自衛隊しか
用いてこなかった。
それで、高額になっていた。
販路が見出せずに
企業としては
高値にせざるを得ないわけだ。
日本企業の繁栄と
そこで働いてる社員は
まさに、日本の宝と言ってもいい、
今後、防衛装備品の輸出で
我が国の装備が信頼を得れば
さらなる競争力をつける。
競争力がつけば
優秀な日本の防衛装備品は
諸外国での評価は高くなるだろう。
なんといっても
我が国は
清朝、ロシアといった大国を打ち負かし
膨大な物量で攻めてきた米国にしか
敗退したことはない。
我が国が負けた米国でさえ、
いまや、日本の技術力頼みであることを
考えておかねばならないのだ。
第二次大戦では
フランスもイギリスも
アジアでの領土を奪われ、
オーストラリアは国土防衛と、
ニューギニア等の太平洋の島嶼防衛に
徹するのみであり、
連合国側の戦力とはなり得なかった。
これは、
GHQ最高司令官であった
マッカーサー元帥も認めている所である。
シナに至っては
推してしるべしであり
北京政府は
日本と組織的な戦闘はしておらず
蒋介石の国民党軍を
日本が削り取る風景を
見ていただけであった。
そして、ミズーリ号での調印式から
サンフランシスコ講和条約に至る。
ところが戦闘さえしなかったシナは
サンフランシスコ講和条約に
調印もせずに、国際連合での
安全保障理事会の常任理事を務める。
しかしながら、
現在に至るまで
安保理の常任理事国に
中華人民共和国
という文字はない。
国連憲章の文面上は、
安全保障理事会常任理事国として
「中華人民共和国」という名前は
明記されておらず、
現在も国連の公式文書には、
中華民国となっている事は大切。
シナは
日本が安保理に
入る事に強い懸念を抱いていたが、
言葉の上からも
国連への貢献度からも
日本が入っておくのが
妥当であろう。
なんといっても
常任理事国のロシアが
あのような振る舞いをするのだから。


