12月7日の日記

高市政権の診療報酬上昇の意向が、流れてきた。
しかし、問題は上げ幅であって、上がるかどうかではない。



維新は保険料を下げるために、診療報酬削減やOTC類似薬の募金外しを目論んでいる。
まだ、不透明極まりない。



そこで、無駄を無くすにはどうすればいいか考えてみた。
現在、広域連合をはじめとする保険者は、郵送物に「全色刷」を用いている。
なぜ、そんなことを行ってるのか？
全色刷をやめれば、さらに経費は削る事は可能である。
また、現場から見ていて「不必要」な事業が多すぎる。
この案内状をみても、全色刷である。



どんな事業か？　
診療でのデータ(特定健診と同様項目で、かつ検尿を同時に行ったデータ)を集めることなのだが、それ自体には意味のある事業であろう。
しかし、全員のデータを集めようとしているが、これについては患者への還元も何もなく、医療機関への記載についても殆ど「タダ働き」である。
お金を出さないで、貯めるだけ貯めるのであれば、保険者には金が余るはずである。
もし、データを集めるのであれば、患者さんに特定健診を受けましょうと啓蒙するだけで十分なのでは？
そちらのほうが金もかからない。


ほとんどタダ働きといえど、お金は発生している。それが、何万と集まればかなりの金銭が発生する。
もともと特定健診は、健診受診者のデータを集めること事が目的であった。


さらに、広域連合は各保険者から「高齢者の健康を守る」という名目で、支援金を集めているのである。
特定健診を行わずに、患者データを集めるのが今回の事業であるのであれば、本来の設立目的である「高齢者の健康を守る」事に使わずに、二次的な集め方を行うのは、ある意味では目的外使用にあたる。
これらの無駄をなくせば、維新の言うことも高市政権の話すことも、少なからず両立する方向を向く。



維新は、社会保険料を考えるとき、社会保障全体を考えている。
であるならば、外国人に対する補助も生活保護も見直すべきである。
現実的には、どのようになってるか？


日本の生活保護法では、対象を「国民」に限る と明記されている。
2014年には 最高裁判所が「外国人は生活保護の対象外」とする判決 を下した。
しかし、旧厚生省（現・厚生労働省）は1954年に「外国人にも日本国民に準じて生活保護を適用する」旨の通知を出しており、
これが現在も事実上の運用指針となっている。
しかし、2024年3月14日の参院予算委員会では、
日本維新の会の柳ケ瀬裕文議員が「外国人生活保護は法的根拠がない」として、
制度の見直しを求めている。


野党であった当時は、与党に見直しをさせられなかった。
しかし、今や与党である。
連立合意に乗せた社会保険料のためには、そのくらいやれるはずだ。

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